【仮想通貨】仮想通貨の現状とこれからについての考察

今話題の仮想通貨ですが、CoincheckのNEM流出事件など不安定な要素も多々あり、情報収集に予断を許さない状況となっています。

今後の展望はどうなっていくのか様々な情報が錯綜する中で、仮想通貨を巡るあらゆる噂についてICOを中心にまとめと考察をして行きます。

あまり良くない?ICOの現状について

ICOとは、

Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開という言葉の略称です。

新しい資金調達の仕組みとして注目を集めています。昨年にはベンチャーキャピタルからの出資金額を越える額、年間3220億円が動いておりベンチャー企業にとって新しいシステムとして認識されつつあります。

実情日本で取り扱いされているのは、海外のICOが多いです。

【ICOの実情】

・90%以上が詐欺プロジェクト?

・ホワイトペーパーの内容は妄想かポエムになっている

・一部のICOプロジェクトでは価格が上昇したところで、初期の投資者が売り抜ける(遅れて入ってきた人達が損をする)状況になっている

・インサイダー取り引きが日常茶飯事(これについては仮想通貨業界全体の問題でもある)

・拡大広告

・現状規制がないのでやりたい放題(徐々に政府が規制に乗り出している)

・外国のICOプロジェクトが日本に徐々に入ってきている(日本はターゲットにされている、簡単に資金が集まる)

特にホワイトペーパーについては目を通していない人が多いらしい

我々も日本国産のICOである「ALIS」の購入検討時には、ホワイトペーパーをお互いが読み合い意見を出し合いました。

本来は

⑴サービスが実在しているか?将来性ははっきりしているか?

⑵ホワイトペーパーはクーリンか?

⑶金額の検討

という流れになっていくべきです。

しかし、値動きが中心の仮想通貨取引市場。購入者側の事情はリテラシーの乖離が目立っています。

 

売り手買い手の現実はどうなのか?

セミナーの中では、両者の特性について議論が交わされていました。

■ICOトークンの購入者の特性

・購入者はほとんどホワイトペーパーは読んでいない、読んだとしても内容を理解していない

・価格の上昇のみを見てトークンを購入している

■ICOをやっている人たちの中身

・ベンチャー企業でうまく利益を出せていないのでICOに参入した(しかし元々利益を出せていないイケていない組織のやるプロジェクトなので、土俵を変えても同じこと)

・元々詐欺的な集団

・悪気(騙す気)はないが、妄想の多いドリーマー達(ホワイトペーパーの出来は素晴らしいが、資金調達後何も生み出していない)

 

仮想通貨購入者の問題(日本の場合)

2018年にテレビCMなどを見て入ってきた人たちの金融リテラシーが低すぎることが仮想通貨大国日本の誤ったICOの使われ方の原因かも知れません。

FXや株もやったこともないのにいきなり価格変動の大きい仮想通貨市場に入っていくのは危険で、実際に多くの新規参入者が損をしているようです。

実情、ユーザーのリテラシーを上げていくのが急務ですが、仮想通貨の日本語によるメディアが未発達しているため口コミで「仮想通貨は儲かる」という内容が先行しています。

国内のインターネットでは、アフェリエイトに誘導する目的で書かれた質の低い情報メディアが乱立しています。

(仮想通貨アフィリエイトに高額収益を出しているのは日本のみ)

これも日本人が海外の質の悪いICOに引っかかっている理由の一つです。

日本人の金融リテラシー

日本人は、政府や銀行を無条件に信じる国民性があります。(何かあればきっと助けてくれると思っており、疑わない)

またCMの有名人を起用した広告を信じてしまう、きっと信頼できると思ってしまうようです。

今回も出川さんがCMに使われていたことから購入、利用に至った人もいます。

出川さんに矛先が向く人もいるようで、本来の意味を見失われてしまっています。

(法律未整備といった側面もあるが、仮想通貨業者が有名人を起用した広告を打ってしまう問題も指摘されています)

仮想通貨において、疑わず信じてしまう国民性が逆に危うい。トラスト(信頼)しすぎるのは良くない場合もあり、取引所や仮想通貨はトラストレスの場合もあります。

完全に信じきってはいけない要素があるので仮想通貨取引を行う場合、自分の資産は自分で管理するという意識がより必要です。

仮想通貨は可能性があるシステム

仮想通貨の本質は、通貨自体というよりブロックチェーンの考え方にあります。

中央集権的な金融管理システムではないからこそ、国に依存しない市場価値がある。

ネガティブな部分の記入もありますが、今後の可能性は多いにあります。

例えば、他国の実情でみると、政治不信によりラトビアなど一部の国の国民は政府や銀行を全く信じていない

そういう国もあると、認識すると、自分たちの置かれた立場が当たり前でないとわかる気がします。

海外では、生活のために仮想通貨を使う人もいる

だからこそ、日本国内でも投機だけでなく本来の仕組みを理解して購入を考えて欲しいですね。

 

 

コインチェック事件を受けて、仮想通貨の取引所に関しての見解

・FXや証券取り引きのサービスを元々運用していたGMOやDMMなどは、金融システムの運用経験のある企業なので割と信頼できる?(ただしセキュリティに関しては別)

・金融の知識がない業者が運営している取引所の信用度は低い

とはいえ、まだ仮想通貨業界は始まったばかりの業界なので、初期のミスは当然想定できるはずです。これは10年以上前に日本にFXが入ってきてサービスが始まった時にも色々な問題が起きて、徐々に改善してきた事例を踏まえると、例えば当時レバレッジ100倍や、スプレッドが高すぎて損する人が多かったなど、システムや、ルールの整備に時間がかかったのと同様です。

仮想通貨市場の成長スピードがあまりにも早すぎるので、まだ不安定な情勢は進むのかも知れませんが、

仮想通貨と新しい資金調達の仕組みであるICOの行く末は今後の生活圏を様変わりさせてくれる可能性もあります。

自己責任の中で、購入をし知見を深めるのはありかも知れません。

 

※本情報はあくまで筆者の見解であり、参考程度に留めておいてください。情報は何でも鵜呑みにするのではなく、いくつかご自身でいくつか情報の比較をして、「自分だったらこのように考える」といったところまで落とし込んで考えていくことが大切です。それが結果的にご自身の情報リテラシーを高めることにつながり、安易にメディアの情報を鵜呑みにして、間違った情報を何も疑わずに信じてしまうことを避けるきっかけになるはずです。

ABOUTこの記事をかいた人

東京を拠点として活動しているWEBクリエイター。大学在学中、中国北京にある北京航空航天大学へ留学。これまで、中国、東南アジアを中心に10カ国、30都市以上を訪れ様々な地域文化に触れている。卒業後クリエイターとしての活動を細々と開始。最初の活動はバングラデシュでの人々を撮影したことである。その時の写真をTHE ASIAN HISTORYで公開している。キャリアとしてはWEB制作会社に勤めPanasonicの商品サイトの制作に携わっている。場所と時間を選ば無い働き方を実現し、広めていくためにNEXT TRANSITに参画。